利用規約

一般社団法人くすりmate
代表理事　石塚友一

本規約は、本サービスのご利用方法、遵守事項、当法人と利用者の本サービスに関する権利義務その他の一切の関係について定めるものです。当法人が本サービス上に掲載する本サービスに関する注意事項等は、本規約の一部を構成し、本規約とともに当法人と利用者の本サービス利用に関する一切の関係に適用されます。なお、本規約と本サービス上の注意事項等および本サービスに関する説明等が異なる場合には、本規約が優先して適用されるものとします。

当法人は、利用者が本規約にご同意頂いていることを前提に、本規約に基づいて本サービスを提供します。本サービスのご利用にあたっては、必ず本規約および本サービス上の注意事項等をお読み頂き、内容をご確認ください。

第1条（目的）

本サービスは、薬剤師向け情報の提供を目的とします。

第2条（定義）

本規約において使用する用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。

「本規約」とは、本サービスについて定めたこの利用規約をいいます。
「当法人」とは、一般社団法人くすりmateをいいます。
「本サービス」とは、当法人が提供する医療者向けオンライン学習サービスおよびオンライン個別相談サービス（サービスの名称、内容などに変更があった場合、当該変更後のサービスを含みます。）をいいます。
「利用者」とは、実際に本サービスを利用する者をいいます。
「会員情報」とは、利用者が第3条第1項に基づき登録した情報をいいます。
「コンテンツ」とは、本サービス上において当法人または利用者により投稿された画像・コメント等の各種コンテンツをいいます。
「本件情報」とは、会員情報、コンテンツ、当法人と契約を締結して当法人のサービスを利用する保険薬局等の医療機関、医薬品、医療機器等を製造、販売する企業等による広告、その他本サービス上における一切の情報をいいます。

第3条（登録）

(1)．本サービスの利用を希望する者は、本規約を遵守することに同意し、当法人所定の申込書を提出、または入力画面に登録事項を入力することにより、登録を行うものとします。

(2)．登録が行われた場合であっても、次の各号のいずれかに該当するときは、当法人は登録の抹消を行うことがあります。なお、当法人は、その該当事由について開示する義務を負いません。

登録内容が、他者の権利・利益を侵害する場合またはそのおそれがある場合
利用者が過去に、本サービスに係る登録の抹消または利用の停止を当法人から受けたことがある場合
利用者が当法人の提供する他のサービスにおいて、契約に違反した者である場合またはその関係者であると当法人が判断した場合
利用者が、反社会的勢力に所属・該当・関与している場合またはそのおそれがあると当法人が判断した場合
前各号のほか、当法人が登録を不適切と判断した場合

(3)．利用者は、登録事項に変更があったときは、本サービス上で所定の方法により、遅滞なく登録内容を変更するものとします。

第4条（当法人からの通知）

当法人から利用者への通知は、本サービス上での連絡、電子メールその他の当法人が適当と判断する方法により行います。

第5条（本サービスの機能）

当法人は、利用者に対し、本サービスにおける次の各号に掲げる各機能の利用を許諾します。ただし、利用者は、第三者に対して、本サービスを利用する地位・権利を貸与・譲渡することはできません。

本サービス上のコンテンツの閲覧・評価
コンテンツの投稿
利用者自らが投稿したコンテンツの修正・削除

第6条（利用料金）

(1)．本サービスの利用料金は、当法人が定める料金表に従います。

(2)．利用者は、当法人が定める方法でのみ、本サービスに係る利用料金の決済を行うことができます。

第7条（広告等）

利用者は、当法人または当法人と契約を締結して当法人のサービスを利用する保険薬局等の医療機関、医薬品、医療機器等を製造、販売する企業等が本サービスを通じて次の各号に掲げる広告の掲載等を行うことにつき、あらかじめ同意するものとします。

本サービス上に広告を掲示すること。
利用者に保険薬局等の医療機関、医薬品、その他医療機器等の案内を送信または発送すること（電子メール、ダイレクトメールを含みますが、これらに限られないものとします。）

第8条（禁止事項）

(1)．利用者は、コンテンツの投稿、その他の本サービス利用にあたり、次の各号のいずれかに該当する、または該当するおそれのある行為をしてはなりません。

他者の知的財産権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、を侵害する行為
他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為
他者を不当に差別もしくは誹謗中傷・侮辱し、他者への不当な差別を助長し、またはその名誉・信用を毀損する行為
詐欺、児童売買春、預貯金口座・携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく行為
わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待に相当するコンテンツを発信・表示する行為
残虐的、暴力的または脅迫的なコンテンツ、その他の社会通念上他者に不快感・嫌悪感を与えるコンテンツを発信・表示する行為
虚偽、架空または連鎖的なコンテンツを発信・表示する行為
殺人・自殺・自傷の方法・結果等を発信・表示し、またはこれらを誘引・勧誘・助長する行為
反社会的勢力の活動に関するコンテンツを発信・表示し、またはその活動を称揚・助長する行為
公職選挙運動、特定の思想・宗教への勧誘、営利目的の宣伝・広告・勧誘・営業行為、またはこれらに類する行為
本サービスまたは当法人のネットワークもしくはサーバに対し、不正アクセスまたは不正操作する行為
他者になりすまして本サービスを利用する行為
ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する行為
本サービスを利用する地位・権利を貸与・譲渡する行為
他者の個人情報を収集し、または提供する行為
本サービスの運営または他の利用者による本サービスの利用を妨害する行為
当法人に対する不当な要求・強要行為
前各号のほか、法令に反する行為、公序良俗に反する行為、犯罪行為もしくは犯罪に関連する一切の行為、または本規約もしくは本サービスに関する注意事項等に違反する行為
その他当法人が不適切と判断する行為

(2)．利用者は、本サービス上で前項各号に該当する事実を認めたときは、速やかに当法人に通知するものとします。

第9条（当法人の権限）

(1)．当法人は、本サービスを利用して投稿されたコンテンツその他本件情報を閲覧する権限を有します。ただし、本サービス上すべての本件情報を逐一監視する義務を負うものではありません。

(2)．当法人は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合には、事前に通知をすることなく投稿されたコンテンツの削除、本サービスへのアクセスの拒否、本サービスの利用の一時停止、登録の抹消その他の適切な措置を行うことができるものとします。この場合、当法人は、各措置を行ったことについて、当該利用者に対し、措置を行った理由を開示する義務を負いません。

第3条（登録）第2項各号までに該当する事由が判明した場合
当法人の判断により、利用者の行為が前条第1項各号に該当すると認めるとき、または該当するおそれがあると認めるとき
本規約の各条項に違反した場合
前各号のほか、当法人が本サービス利用の態様・状況が適切でないと判断した場合

第10条（本サービスの制限）

当法人は、次の各号のいずれかに該当する場合には、当法人の判断により、本サービスの変更・中断、当法人による本サービスの利用の停止・中止（以下、「本サービスの制限」といいます。）をすることができるものとします。

本サービスに係るシステム・サーバの点検保守作業
天災地変により通信回路が不通となった場合
地震、落雷、火災、風水害、停電などの自然災害により本サービスの提供が困難となった場合
当法人の経営方針上、本サービスを継続することが不適切または困難となった場合
前各号のほか、当法人が本サービスの制限を必要と判断した場合

第11条（本サービスの廃止）

当法人は、本サービスの全部または一部について、一時的にまたは永続的に廃止することがあります。

第12条（当法人の義務）

(1)．本サービス上すべてのコンテンツは、本サービス上での閲覧等のため、当法人の管理するサーバに保存蓄積されます。

(2)．当法人は、本サービスに係るシステム・サーバにつき、第5条（本サービスの機能）に定める本サービスの機能を維持するために必要なメンテナンスに努めるものとします。

第13条（個人情報等の取扱い）

(1)．当法人は、会員情報が、個人情報の保護に関する法律第2条第1項にいう個人情報に該当する場合には、当該会員情報について同法に従い管理するものとします。

(2)．当法人は、利用者の個人情報について、第4条（当法人からの通知）および第7条（広告等）に規定する電子メール・ダイレクトメール等の宛先として利用するため、その他当法人のプライバシーポリシーに定める目的（本サービスの目的（第1条）に関連しないものを除きます。）のために利用することができるものとします。

(3)．当法人は、本サービスの提供のため必要な範囲に限り、本サービスに関する業務を再委託することがあり、この場合利用者は、当法人が利用者の入力した会員情報を再委託先に預託することにつき、あらかじめ同意するものとします。

(4)．当法人は、第2項にかかわらず、本件情報について、個人を特定できない形式で統計的に利用することがあります。

第14条（知的財産権等）

(1)．利用者は、自己が投稿したコンテンツにつき、当法人が無償で非独占的に何ら制約を受けることなく自由に複製、改変、編集、翻訳、出版、譲渡、公衆送信その他の利用を行い、他者に同様の利用をさせることをあらかじめ許諾するものとします。また、当該コンテンツに係る著作者人格権を有する場合であっても、利用者は当該権利を行使しないものとします。

(2)．利用者は、利用者自らが保有する権利（利用者が第三者から許諾されている権利を含みます。）を除き、本サービス上の知的財産権、肖像権その他の権利は、すべて当法人または正当な権利を有する第三者に帰属しており、利用者は、当法人の許諾を得ることなく利用することはできないものとします。

(3)．利用者は、第三者の知的財産権その他の権利を侵害していないことを表明・保証し、利用者がこれに違反した場合の第三者からの異議、クレーム、その他損害賠償請求等に当法人は一切関与しないものとし、利用者は自己の費用と責任においてかかる問題を解決するものとします。

(4)．前項の異議、クレーム、その他損害賠償請求等に起因して、第三者が当法人に対して責任を追及したことにより、当法人が支払わざるを得ないと判断した費用を支出した場合、利用者は当法人の損害および支出した費用を直ちに補償するものとします。

第15条（非保証・免責）

(1)．当法人は、次の各号に掲げる損害（本項において、積極的、消極的、財産的、精神的、直接、間接、通常、特別、付随的、逸失利益、弁護士費用その他の名称・態様の如何に関わらず、一切の損失および不利益をいいます。）については、利用者に対し、一切責任を負いません。

利用者の通信機器（付属ツールを含みます。）の不具合・誤操作、または利用者によるバックアップの不備に基づくデータの消失・破損から生ずる損害
第三者によるなりすまし等、利用者のID・パスワードの管理不十分から生ずる損害
被写体が被った風評被害、または第三者が運営するSNSその他のウェブサイトもしくは本サービス上に貼り付けられたURLのリンク先等で生ずる損害
第8条（禁止事項）第1項および第9条（当法人の権限）第2項に基づき、当法人が投稿されたコンテンツの削除、本サービスへのアクセスの拒否、本サービスの利用の一時停止、登録の抹消その他の適切な措置を行ったことによって生ずる損害
本サービスの変更等、登録の抹消または利用者による本サービスの利用の停止・中止によって利用者に生ずる損害
当法人が本サービス上の本件情報を監視しなかったことから生ずる損害
本サービスの利用に伴い、他者との間で生じたトラブル・紛争によって生ずる損害
前各号のほか、本サービスの利用に関連して利用者に生ずる損害

(2)．前項の規定に関わらず、本規約に基づく利用者との間の契約が消費者契約法第2条第3項の消費者契約に該当する場合、本規約のうち、当法人の責任を完全に免責する規定は適用されないものとします。この場合、当法人による本サービスの提供に際して、利用者との関係で債務不履行または不法行為に基づき損害賠償責任を負うときは、当法人の故意または重大な過失による場合を除き、当法人は、当該利用者が直接かつ現実に被った通常の損害を上限として損害賠償責任を負うものとします。

(3)．利用者は、第8条（禁止事項）第1項および第9条（当法人の権限）第2項に基づき登録が抹消された場合、利用者の会員情報および投稿したコンテンツは消滅することがあることを承諾するものとします。この場合、当法人は、消滅した当該コンテンツに関しては一切修復・復元等を行わないものとします。

(4)．利用者は、第8条（禁止事項）第1項および第9条（当法人の権限）第2項に基づき当法人が投稿されたコンテンツの削除を行った場合、当該コンテンツに対する他の利用者による評価および他の利用者の投稿したコメントが消滅することを承諾するものとします。

(5)．本サービスの利用に伴い、他者との間でトラブル・紛争が生じた場合、当該紛争等が当法人の責めに帰すべき事由による場合を除き、当該紛争等につき、利用者本人による直接利用、第三者による間接利用の如何を問わず、すべて利用者の費用と責任で解決するものとします。

(6)．当法人は、本サービスおよび本サービス上における本件情報の完全性、正確性、有用性、適法性について、何ら保証するものではありません。

第16条（分離可能性）

本規約の条項の一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第17条（地位の譲渡）

当法人は、本サービスを第三者に譲渡することができるものとし、当該譲渡に伴い、当法人の契約上の地位は本サービスを譲り受けた第三者に移転するものとします。

第18条（規約の変更）

当法人は、本規約を随時変更することができるものとし、変更後の規約は、当法人所定の方法により、本サービス上に掲示するものとします。利用条件その他の利用契約の内容については、利用者の認識如何に関わらず、変更後の規約を適用するものとします。

第19条（合意管轄裁判所・準拠法）

(1)．規約の成立、効力、解釈および履行は、日本法に準拠するものとします。

(2)．当法人と利用者との間で本サービスに関して訴訟の必要が生じた場合には、静岡地方裁判所浜松支部を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則

2021年6月15日　制定・施行